Mochi-ya 利用規約

「Mochi-ya」は、レガシィマネジメントグループ(以下「当グループ」といいます。)が運営する、「他の税理士に仕事を依頼したい税理士」と「仕事を受けたい税理士」とをつなぎ、業務を抱えしまうストレスと、仕事(以下「業務」といいます。)を増やしたい悩み、双方の解決を主な目的としたプラットフォームです。
「Mochi-ya」(以下「本サービス」といいます。)をご利用頂く方は、「Mochi-ya利用規約」(以下「本規約」といいます。)の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。
本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

第1条(用語の定義)

本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。

「本サービス」
当グループが運営する、「Mochi-ya」が提供するサービスの総称をいいます。
「会員登録者」
レガシィ@クラウド( https://www.legacy-cloud.net/)に会員登録(無料)している税理士をいいます。
「本利用者」
会員登録者で、本サービスを利用する税理士をいいます。
「依頼者」
本利用者のうち本サービスを通じて、他の税理士に依頼したい業務を登録した税理士をいいます。
「登録業務」
依頼者が本サービスに登録した、他の税理士に引き受けてもらいたい業務をいいます。
「検索者」
本利用者のうち本サービスを通じて、登録業務を検索する税理士をいいます。
「応募者」
検索者のうち本サービスを通じて、登録業務に応募した税理士をいいます。
「依頼業務」
応募者に正式に依頼した業務をいいます
「業務受託者」
依頼者から正式に業務依頼を受けた税理士をいいます
「受託業務」
依頼者から正式に依頼を受けた業務をいいます
「業務委託者」
もともとの依頼者(顧客)をいいます

第2条(本規約の範囲と変更)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する、当グループと本利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用者と当グループとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当グループは、本利用者の承諾を得ることなく、当グループが適当と判断する方法で本利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
  3. 本利用者への通知もしくは、本サービスのウェブサイトに公開した時点から、すべての「本利用者」に対して即時適用されます。
  4. 当グループが本サービス上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
  5. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条(本サービス利用のための登録)

本サービスを利用するためには、レガシィ@クラウドにおける、会員登録(無料)を行う必要があります。

第4条(本サービスの利用対象者)

本サービスの主な利用対象者は、会員登録者の内、日本税理士会連合会もしくは日本公認会計士協会所属の、税理士、公認会計士です。左記の資格者でない方も登録・利用は可能です。

第5条(ID及びパスワードの管理)

  1. 会員登録者は、自己のID及びパスワードの使用及び管理に責任を持つものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等これら管理義務を怠ったことにより、第三者の本サービスの利用上生じた損害は会員登録者が負うものとし、当グループは一切の責任を負いません。
  2. 会員登録者は、本サービスの利用にあたり、ID及びパスワードを第三者に利用させる、貸与、譲渡を行うことはできません。
  3. 当グループによって、会員登録者のID及びパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該ID及びパスワードを利用停止できるものとします。なお、当グループがこのような処置をとったことにより、会員登録者がID及びパスワードを使用できず損害が生じても、当グループは一切の責任を負いません。
  4. ID及びパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、全て当該ID及びパスワードの発行を受けた会員登録者本人によりなされたものとみなし、当該ID及びパスワードの不正利用により当グループ又は第三者が損害を被った場合には、当該ID及びパスワードを使用した者が会員登録者本人であるか否かを問わず、当該会員登録者は当該損害を賠償するものとします。
  5. 本利用者が、事務所(税理士法人)の代表権を有しない場合で、事務所(税理士法人) の意思に反して「Mochi-ya」を利用したことにより生じたいかなる損害についても、本グループは一切の責任を負いません。

第6条(利用解除、利用停止)

  1. 本利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当グループは、当該本利用者に対して事前に通知することなく、当該本利用者による本サービスの利用を禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当グループは当該措置を行った理由について、当該本利用者に開示する義務を負わないものとします。
    この場合、当グループはその措置につき一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
    • 会員登録に不備(虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。)がある場合
    • 過去に本規約違反等をしたことにより、会員登録の抹消、本利用者資格の停止などの措置が行われたことがある場合 。
    • 本サービス利用態様が公序良俗に反し又は本利用者にふさわしくないと当グループが判断したとき。
    • 暴力団等反社会的勢力と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合。
    • 自ら又は第三者を利用して、次の ①ないし⑤のいずれかに該当する行為を行ったとき
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
      4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手業務を妨害する行為
      その他、1. ないし 4. のいずれかに準ずる行為 。
    • 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会などから懲戒処分(業務停止又は業務禁止)を受けた場合。
    • その他、本規約の違反、本サービスを利用することが不適切であると判断したとき。
  2. 前二項に定める措置は、当グループから当該本利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。

第7条(サービス提供の一時停止)

当グループは、以下のいずれかに該当する場合には、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

  • システムの点検又は保守を緊急に行う場合
  • コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合。
  • 地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合。
  • その他、当グループが停止又は中断を行う必要があると判断した場合。

当グループは、本条に基づき当グループが行った措置に基づき本利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条(サービスの変更・追加・中止・廃止)

  1. 当グループは、理由の如何を問わず、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当グループは、本利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。
  3. 当グループは、本サービスを中止又は廃止したことにより本利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第9条(禁止行為)

本利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  • 本規約に違反する行為
  • 他人の知的財産権を侵害する行為
  • 他人のプライバシーを侵害する行為
  • 他人の名誉・信用等を侵害する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
  • 宗教活動、政治活動などの目的で本サービスを利用する行為
  • 事実に反する情報を提供する行為
  • 当グループや本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為。
  • 当グループの管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
  • 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為。
  • IDやパスワードを不正に使用する行為
  • 日本税理士会連合会による「税理士会会員の業務の広告に関する運用指針」その他の会規に違反する行為。
  • その他、法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為。
  • その他、当グループが不適切であると判断する行為。

第10条(個人情報の取り扱い)

  1. 当グループは、本利用者が本サービスに登録した個人情報、本利用者が本サービスを通じて当グループに提供した個人情報、その他の本利用者が当グループに提供したすべての個人情報(以下、総称して「提供個人情報」といいます。)は、当グループの「個人情報保護方針」(http://legacy.gr.jp/privacy/)および税理士法に準拠し、適切に取り扱うものとします。
  2. 当グループは、提供情報に基づき、本利用者に有用と思われる情報を送ることがあります。
  3. 当グループは、本サービスのサービス内容、及び利用方法の改善のため、登録された連絡先に重要なお知らせ、及びアンケートを送ることがあります。
  4. 当グループは、本サービスのサービス内容、及び利用方法の改善のため、登録された情報を個人又は法人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。
  5. 当グループは、本サービスを通じて得た情報や、本利用者から提供又は入力された情報を、個人又は法人が特定されない形式に情報を加工したうえで、当グループが行う情報配信、マーケティングその他のサービスに活用するため、第三者への情報提供等に利用する場合があります。

第11条(知的財産権)

  1. 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当グループに帰属しています。
  2. 本サービス中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
  3. 本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包含しています。
  4. 本利用者は、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当グループは、一切の保証をしないと同時に、本利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。

第12条(免責事項)

  1. 当グループは、本サービスの変更・追加・中止・廃止・停止、故障等により、本利用者に損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
  2. 本利用者は、下記の事情により一定期間、本サービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、停止による損害の補償等を当グループに請求しないこととします。
    • サーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合。
    • コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合。
    • その他、やむをえない事情による停止が必要であると当グループが判断し、停止を行った場合。
  3. 当グループはいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
    • 本サービスを通じて提供される情報の記載、入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り(当グループの不注意によるか、その他によるかを問わず)又はその他の状況により(全部、一部を問わず)引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害。
    • 本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害(このような損害の可能性について当グループが事前に通告を受けたかどうかを問わず)。
  4. 当グループは、本利用者が提供もしくは取得したすべての情報については、すべて本利用者の自己の責任と判断のもとで利用されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について、当グループはいかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
  5. 本サービスにおいて、本利用者間又は業務委託者との間で生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当グループはいかなる責任も負わず、補償も行いません。
  6. 本サービスにおいて、本利用者間又は業務委託者との間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決頂くものとし、当グループは両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。
  7. 当グループは、下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、又は記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当グループが行い、当グループは、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当グループは、一切の責任を負いません。
    • 本規約に反する記載
    • 公序良俗に反する記載
    • 有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
    • 他人の名誉・信用を害する記載
    • 本サービスの運営を妨げる記載
    • その他、当グループが不適切であると判断した記載 。
  8. 当グループは、当グループが提供するサービス又は本サービスが提携するサービスの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって本利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
  9. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当グループが本利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、当グループに故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、当グループ及び本利用者は予め合意します。なお、本利用者は、本利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当グループが本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
  10. 本サービスは、登録業務を引き受ける税理士および、受託業務を見つけることを保証するものではありません。本利用者は登録業務につき、応募者や受託者、受託業務が見つからない事を予め承諾し本サービスを利用するものとし、その結果、損害が生じたとしても、当グループは、一切の責任を負いません。
  11. 登録案件における期日の設定は、本利用者自らの責任で設定するものとし、本利用者自身がその管理を行わなければならず、期日の経過による損害が生じたとしても、当グループは、一切の責任を負いません。

第13条(反社会的勢力への不関与)

  1. 本利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」という。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
  2. 当グループは、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスサイトへのアクセス禁止や当該本利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
  3. 当グループは前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第14条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第15条(準拠法、合意管轄)

本利用者と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

第16条(会費)

本サービスの入会金及び会費は無料です。ただし、当社は、本サービスの一部のサービス及び機能について本利用者の承諾を得ることなく、無料での提供を廃止及び変更できるものとします。

第17条(業務受託者の業務分担料)

  1. 本利用者は、本サービスを通じて業務を受託した場合、契約成立した日から1週間以内にその旨を当グループに速やかに報告する義務を負うとともに、成約業務ごとに、業務分担料として、別途定める金額を受託者が当グループの指定する口座に振込む方法により支払うものとする。なお、業務分担料の算定基礎となる本件業務委託契約の報酬総額は、経費の立替を除く役務提供の対価として支払われる一切の金額を含みます。
  2. 前項の規定にかかわらず、本利用者は、当グループの承諾を得たうえで、本利用者以外の第三者(当該登録会員の所属する税理士法人等)をして、当該本利用者に代わって前項の業務分担料を支払うことができるものとする。
  3. 受託者からの業務委託契約の報酬総額の変更の申し出、又は業務委託契約終了の申し出が無い限り、自動的に初年度の業務委託契約の年間報酬総額(消費税を含みません。)を基準に請求することになります。そのため、1年以内に業務委託契約を変更、終了された場合には速やかに当グループに報告していただく必要がありますのでご注意ください。
  4. 業務分担料の算定に当たっては、当グループから本利用者に照会を行う場合があります。この際、当グループは本利用者に対して本サービスを通じて締結した業務委託契約書の開示を要求することがあり、利用者はこの要求に従い、業務委託契約書を開示しなければならないものとします。
  5. 本利用者が第1項に違反して、本サービスを通じて業務委託契約を締結したにもかかわらず、契約成立後1ヶ月以内に当社に対して成約報告を行わない場合、本利用者は、当社に対して第1項に基づき支払うべき業務分担料に加えて、違約金として業務分担料の倍額をお支払いいただきます。
  6. すでにお支払い済みの業務分担料は理由の如何を問わず返却いたしません。ただし業務委託契約期間の途中で、契約の解除が生じた場合は、業務分担料として受託者が業務委託者から既に支払を受けている報酬にかかる業務分担料について、これを受託者に請求します。
  7. 第6項において、既に受託者より当グループに支払われた業務分担料のうち、受託者が業務委託者より結果支払いを受けていない契約解除後の期間に該当する報酬に対する業務分担料については返金します。
  8. 報酬総額が増額された場合は、受託者は、第1項の定めに従い、増額分の報酬総額に相当する業務分担料を追加で支払うものとします。

第18条(業務委託者の業務分担料)

業務委託者は、本サービスを通じて業務を委託した場合、契約成立後、委託業務の内容や業務分担の割合に応じて業務分担料を受領します。